私鉄カード案内所

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このホームページはカード式乗車券を収集すること(コレクション)、カード式乗車券の様式を研究する目的で作成しています。

磁気カード乗車券は均一区間専用としては1985年12月24日東急コーチ(旧)専用カード発売(自由が丘線) 、同様のシステムで1987年 3月 1日に南海電鉄堺・大小路線(堺シャトルバス)でも導入、多区間(整理券車)では神奈川中央交通が最初に導入しています。鉄道専用の乗車券カードは大阪市交通局がタウンカード導入(磁気カードの自動発売対応)と自動改札機のカード直接投入が対応してから回数券カードシステム(従来の紙回数券を磁気カード乗車券に変更)を導入しています。タウンカードは直接自動改札機に投入できませんでした。それ以前の回数券タイプのカード(例：近鉄パールカード11 昭和61年10月1日発売開始)は乗車前に当日限り有効の紙回数券に引換する必要がありました。阪急電鉄が平成元年4月1日から発売したラガールカードも当初は全駅の自動改札機が対応していないため、引換専用として運用開始しています。全駅にカード対応自動改札機が設置されてからラガールスルーが開始されています。

前払式支払手段(プリペイドカード)と乗車券カード(乗車券類)では仕組、関連法規等が異なりますが、このホームページでは磁気乗車券・プリペイドカードとして取り扱いします。 ICカードに関しては磁気カード以上に複雑化している部分もあり、手に負えない部分もあることから除外しています。 (四日市あすなろう鉄道の自社線内完結IC定期券に関して券面内容をカード表面に印字を実施しない方式で発売開始)

尚、磁気カード形式の定期券に関しては他の乗車券カードと比較して性格が異なる(記名式)ため、除外しています。厳密には材質(プラスチック、紙)などの使用されている素材等で仕分けする事も可能かも知れませんが例外券が存在するため、深く追求していない状態です。紙カードに磁気テープを貼り付けした普通乗車券しか存在しない鉄道事業者は乗車券の方に整理しています。(横浜博覧会関連)

公営系交通で簡略化した表記や組織変更のために所属部署が変更になりカード名義が変化していることがあります。
実態に合わせて表記を調整しているケースがあります。表記方法は統一していません。
・函館市：交通部→企業局交通部 [バス表記は函館市営、カード表記は正式名称](函館市営バス、電車)
・青森市：交通部→企業局企業部→企業局交通部 [バス表記は青森市営、カード表記は正式名称]
・岐阜市：岐阜市交通事業部 [バス、カード表記は岐阜市営]

プリペイド[金額券] で１法人単位で１枚も掲載できていない社・局一覧

・東急トランセ
　代官山循環線専用バスカード (東急トランセ渋谷駅～代官山循環線 )

・神岡鉄道
　いろりカード (鉄道線全線廃止、法人解散)

・中日臨海バス
　プリペイド [だんじりくん] 大阪堺支店

・美濃加茂市
　バスカード [あい愛バス] 岐阜バスコミュニティ委託

１日乗車券など企画乗車券型磁気カード券のみ発売の社、
グループ内共通、スルッとKANSAIなど広域共通カードで自社発行(発売)カードを設定していない一部事業者を除く。

【参考】
　鉄道事業者等で通常のプリペイド券、SF券以外に期間限定などでフリーチケットを磁気カード形式で発売していた社の例
・京福電気鉄道嵐山(SF券は京阪Ｋカードを発売) 自社線内専用１日券を磁気カードで発売別途他社共通、他社調製券あり
・北神急行電鉄(SF券は神鉄すずらんカードを発売) １日券などを磁気カードで発売
・桃花台新交通(SF券は名鉄SFパノラマカードを発売)１日券などを磁気カードで発売
・山万(SF券非設定) １日券などを磁気カードで発売
・北陸鉄道城下まち金沢周遊バス専用1日券を磁気カードで発売
・真岡鉄道(SF券非設定、磁気カード不発売) ※紙カード形式で乗車券引換専用カードを発売。磁気カードでないため除外。

パスネット廃止後、京王電鉄、東急電鉄などで磁気カード形式(事前印刷済の紙カード形式)の企画乗車券[期間限定券あり]発売実績有。
同様に江ノ島電鉄の企画乗車券(事前印刷済の紙カード形式)発売実績有。

地域分社化での整理方法

社内地域分社化で分社化先独自名義券がない神奈中、京王、東武などはカード表示名義で整理、京阪・南海バス分社(統合)に関してはグループ共通バスカードが基準になっています。特定地域分社のみ有効の金額券(回数券カード)は存在しません。
一日券などで有効範囲を特定分社地域に限定した券(カード)は存在しています。

具体的な例として。
南海電鉄直営時代に和歌山バス関連とりんかんバスは分社化。直営と分離小会社間でカード相互利用不可のため別区分扱いです。
南海ウィングバス南部と金剛は自社回数券(自社専用回数券カード)を作成していません。表記は南海ウィングバスのため正確な社名表記とは異なります。これらは直営から分離した南海バス共通のカードです。

京阪バスは回数券カードを自社専用カードからグループ各社へ拡大したとき、全て発行元を京阪バス、グループ内相互利用可のため、社別にしていません。

阪急田園バス(旧西谷バス、西谷自動車)の様に過去の経緯で独立系事業者から事業譲渡、子会社化した社ではバスカード導入時、親会社の１営業所扱いとなり自社券がない。同様にしずてつジャストラインの分離子会社、秋葉バスサービスも親会社の１営業所扱いとなり自社券がないケースがあります。

エイチ・ディー西広島
広島電鉄の分離子会社です。バスカードシステムそのものは親会社のシステムをそのまま導入。名称、カード発行元も「1自」ですがカード券面表記で発売元が判明するケースがあります。このような場合、判明した分に関しては分けて整理することもあります。

自社専用カードが存在しない会社

京都バス(特定輸送を除く路線車全車磁気カード導入)
スルッとKANSAI導入時は京阪Ｋカードを発売、トラフィカ京カード共通化(2019年)後も自社名義の券は存在しません。京都バス専用回数券はカードシステム導入後も紙回数券のままです。利用が少ない自社専用回数券も高野だと(出町柳：窓口閉鎖)、大原に印刷発行機を導入していたため、有栖川では基準運賃190円、帷子ノ辻を超えても均一運賃に＋数十円で京都市域券にてカバーできるため、専用カード化するメリットが少ないです。専用回数券の発売額と枚数が特殊で260円券より高額な券は京都市域共通より割引率が高くなります。これと京都市域共通(発行幹事会社：交通局)回数券が使用不可になる区間(条件)に該当するケースが少ない関係もあります。京都市域＝物理的な京都市内ではありません。乗車区間内に京都市域共通区間が１区間でも含まれていると利用可。全区間対象外なら使用不可。厳密に適用していたのは丹南、亀岡地域からの直通系統があった(旧)京都交通ぐらいです。京都市域券が260円券までしかないのも均一区間外からの近距離郊外線乗車を想定しただけのためです。

高野(大原)：６２号→北６号(廃止)の経緯から市内主要部分は京都市域内、有栖川：西山高雄(嵐山高雄線)、叡山線(地蔵谷以遠滋賀県内)などを除いて均一化。旧市バス１０４号(清滝道経由)と現京都バス９０系統の関係性は未調査。

スルッとKANSAI,新潟県内高速バス共通,広島県共通バスカードエリア内
磁気カード導入の際、自社名義のカードが存在しない社が複数あります。これらの社は幹事会社、乗入れ先、グループ内の各社が発行していた券を発売していたケースと実質不発売にしていたケースがあります。比叡山鉄道の様に自社カードが存在せず実質他社が発売していたスルッとKANSAIのみ対応していたケースと新潟県内高速バス共通での蒲原鉄道、アイ・ケーアライアンス、会津乗合自動車の様に新潟交通、越後交通券を発売していたケース。この様な事例は広島県共通バスカードエリア内の一部中小事業者でもあります。

市バス・地下鉄共通NEW Uラインカード(神戸市市バス専用カード：廃止済)
【神姫バス】市バス共同運行線区：24・71・75系統＋神戸交通振興からの移譲線(山手線)に限り利用可。社線側不発売。地下鉄乗継割引不適用。
【山陽バス】市バス共同運行線区：神戸市市バス専用カード。社線側自社カード発売。山陽バス磁気カード廃止に伴い使用不可。
【明石市営】市バス共同運行線区：神戸市市バス専用カード。明石市営バス廃止に伴い使用不可。譲渡先の神姫バスでは磁気カード使用不可。山陽バスは磁気カード廃止。
【神戸交通振興】山手線：神戸交通振興 Uラインカード使用可。但し自社名義券なし。振興解散に伴い神姫バスへ路線譲渡後も路線限定で磁気カード使用可。シティループは660円券で磁気カード廃止。紙券化。
神戸市市バス専用カード：廃止済には３種類(金額カード全線、普通区(均一区間)専用、普通区１日乗車券)あり、金額券の内普通区(均一区)専用カードは近郊区で使用制限あり。明石市営は全区間近郊区扱い。
市バス・地下鉄共通NEW Uラインカード
発売期間 2024年12月31日まで
有効期間 2025年 9月30日まで

輸送事業者以外が他社用の鉄軌道、バス用カードを自社カードとして発売していたケース

株式会社広島バスセンター
広島市の第三セクター。歴史的経緯から紙回数券を磁気カード回数券に変更した際、広島バスセンターで発売した磁気カード回数券は自社発行扱いになっていた時期があります。そのため、払い戻しはバスセンターかJTB広島定期券センターに限定されていました。

自社カードを他社で委託販売するとき、専用デザイン券とする。この様な事例は近鉄バスカードなどに実例があります。船車券と同様の形で他社用磁気カード乗車券を自社名義で発売したケースは広島バスセンター以外では存在しないと考えています。

特殊カード

・関越交通みなかみバスカード。
みなかみ町が独自に助成している町民専用カード。購入者、利用制限あり。基本はみなかみ町内発着に限ります。考え方は京都市域共通回数券と同じです。敬老カードが廃止になったため、利用者の年齢で利根沼田地域全線でも利用できます。仕組み的には尾瀬カードと同じです。令和5年3月31日販売終了。

https://web.archive.org/web/20220308125551/https://www.town.minakami.gunma.jp/politics/03soshiki/files/2804-01_basugaido.pdf

みなかみバスカード販売・利用終了について
みなかみバスカード / 利根沼田・吾妻地区終了
磁気カード発売終了　2023(令和5)年 3月31日
磁気カード利用終了　2024(令和6)年 1月31日
https://web.archive.org/web/20230304132638/https://www.town.minakami.gunma.jp/politics/06gyousei/koutsuu/files/buscard.pdf

・箱根登山鉄道箱根町バスカード。
箱根町が独自に助成していた町民専用カード。購入者、利用制限あり。利用は購入時に指定した路線に限ります。通勤用カード、通学用カードの設定あり。【廃止済】

・各地域別の自治体発行高齢者用助成カード。
札幌市、広島市、福岡市など大規模自治体などで発行枚数が多い都市は専用のカードが存在します。このようなカードには個別の有効期限が設定されていたケースもあります。
大阪府豊中市(スルッとKANSAI)、奈良県生駒市(スルッとKANSAI)、大和郡山市(Ｊスルーカード,奈良交通バスカード)、三重県名張市(スルッとKANSAI,三重交通バスカード)などで発行していたカードはオーダーメイドデザインカードを流用していたため、カード磁気情報は通常券と同じです。神奈川県平塚市、藤沢市(神奈中バスカード、バス共通カード)などが発行していたバスカードは市域外の社で利用できないように他社共通利用制限設定があります。

基本的には上記の様な特殊カードは除外しています。該当する物が多岐に渡るため全体像が判明していません。ボランティア団体などが使用済カード回収を実施したときに上記の特殊カードが再流通することもあります。２次流通したカードで手元にある分では個別に掲載したのもが存在します。

例外的扱いメモ

群馬県共通バスカード（ぐんネット）の販売終了後もみなかみバスカードは発売を継続。→終了。 ※尾瀬カードは利根沼田・吾妻地区に関しては継続。→終了。渋川・前橋地区では2022(令和4)年3月31日で販売を終了。日本中央バス奥多野線IC非導入のためぐんネット磁気カード発売継続。→終了。

日本中央バス奥多野線IC非導入
ぐんネット磁気カード発売終了　2023(令和 5)年 7月31日
ぐんネット磁気カード利用終了　2024(令和 6)年 1月31日

https://web.archive.org/web/20230329122621/https://ncb.jp/route/tanobuscard.pdf

表紙の写真：「神姫バス法華山一乗寺」2016年8月撮影

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2024年11月更新

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