私鉄乗車券 案内所

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このホームページは乗車券を収集すること(コレクション)・乗車券の様式を研究する目的で作成しています。 最初の目標は私鉄１社に最低1枚でサイトを作成することです。 手元には掲載予定の近代券現物（平成券）をそれなりに確保しました。 私鉄券の場合、系統的・体系的に研究しているサイトが少なく、現行券でも断片的な情報しかないことがあります。

最初のきっかけは手元にあるコレクションで何か出来ないか？と考えました。 題名にある「ノート」は野帳（フィールドノート）を意識しています。 過去のコレクションを整理すると不足していると思う券が大量にあります。 一個人で全国各地の情報を纏めるはムチャだと思うこともありました。 少しずつでもホームページで公開することができればと考えています。

掲載基準は昭和62年4月1日以降に現存した各社・局です。 それ以前に存在していた社・局に関しては一部抜粋になります。 掲載基準以降に存在した社・局で一部の社・局が収録できていません。 社名変更等は別枠で対応しています。 対象は鉄道事業法(索道事業を除く)、軌道法です。

掲載できていない社・局一覧 鉄道事業法施行後 昭和62年4月1日以降
・八栗箸蔵ケーブル 昭和62年8月1日 社名変更 四国ケーブル（株）[旧社名券]

例外事項

株式(営業)譲渡やホールディングス化による組織変更、登記上の問題による一時的に存在した社など一部の社は別社としていないケースがあります。

具体的な例：ホールディングス株式会社
株主優待券などで親会社(ホールディングス)が発行しているケースなどは別社として区別していません。
近鉄グループホールディングス株式会社、相鉄ホールディングス株式会社

具体的な例：営業譲渡
株式(営業)譲渡による区分。
大井川鐵道(名鉄グループからエクリプス日高へ営業譲渡)、大阪府都市開発(OTK)(大阪府から南海電気鉄道へ営業譲渡)
大井川鐵道は営業譲渡による社名変更なし。
大阪府都市開発は運営する鉄道名を「泉北高速鉄道」して運営。
営業譲渡後の新社名が「泉北高速鉄道」であり、譲渡前後で極端な差異がないためです。
一部の磁気カード式乗車券は「大阪府都市開発」から「泉北高速鉄道」に表記が変更になりました。

具体的な例：一時的に存在した社
鉄軌道事業の分割による区分。
東京急行電鉄から東急電鉄への移行
東京急行電鉄→東急→東急電鉄に移行する際、事業譲渡を即日に実施しなかったためです。
2019年9月2日から2019年9月30日まで商号変更を実施した「東急株式会社」が第1種鉄道事業社となっています。
一部の補充券などを除き、既に乗車券表記は(東急電鉄)となっていたため、2019年9月2日から2019年9月30日までの間に変更はありません。

東京急行電鉄株式会社から東急株式会社への商号変更は2019年9月2日。
東急電鉄分割準備株式会社から東急電鉄株式会社への商号変更は2019年9月2日。
鉄道事業社となったのは2019年10月1日事業継承 鉄道要覧。

大井川鉄道→大鉄技術サービス→大井川鐡道に移行する際、商号変更を即日に実施しなかったためです。
平成12年10月1日のみ「大鉄技術サービス」が第1種鉄道事業社となっています。

最終更新日：----年--月--日
表紙の写真：「三陸鉄道 陸中山田駅」2021年 3月撮影

2021年10月作成